防災士試験マスター 全120問 公式回答シート

日本列島周辺には4枚のプレート（太平洋、フィリピン海、北米、ユーラシア）が存在します。海溝型地震は100〜200年程度の間隔で繰り返し発生し、Mが1増えるとエネルギーは約30倍（約31.6倍）になります。

揺れが小さくても大津波を引き起こす地震を「津波地震」（明治三陸地震など）と呼びます。津波は水深が深い沖合ほどジェット機並みに速く、浅くなると遅くなり波高が高くなります。気象庁震度は計10段階（0〜7、5弱・5強・6弱・6強）です。

長周期地震動は、大きな規模の地震で発生し、減衰しにくいため震源から数百km離れた平野部や高層ビルの上層階を大きく長く揺らします。

活断層の活動周期は千年から数万年と長いですが、日本全国に無数に存在し、未確認の断層も含め内陸部どこでも直下型地震が発生するリスクがあります。

日本の震度は0、1、2、3、4、5弱、5強、6弱、6強、7の計10段階です。震度は観測地点ごとの揺れの大きさを表し、地震の規模（エネルギー）はマグニチュード（M）で表します。

緊急地震速報は、速度の速いP波を観測して大きな揺れをもたらすS波の到達を事前に警告するシステムです。ただし震源直上（内陸直下型など）では検知と同時に強い揺れが来るため間に合わない限界があります。鳴ったら姿勢を低くし頭を守る初動が重要です。

津波注意報は予想される津波の高さが「0.2m以上1m以下」の時に発表されます。海の中にいる人は直ちに海から上がり、海岸から離れる必要があります。津波警報は1m超〜3m、大津波警報は3m超（特別警報）です。

マグニチュード（M）は対数スケールであり、Mが1増えると地震エネルギーは約31.6倍（√1000倍）、Mが2増えると約1,000倍になります。過去問でも非常によく問われる超頻出の数値です。

南海トラフ地震臨時情報は、想定震源域で異常な現象が観測された場合に発表され、「巨大地震警戒」「巨大地震注意」等により事前避難や日頃の備えの再確認を呼びかけます。100%の確実な予知ではありません。

発災直後に一斉帰宅を始めると、歩道が滞留して救助・消火活動の妨げとなり、二次災害の危険が高まります。一斉帰宅を抑制し「むやみに移動を開始しない」ことが基本原則です。

南海トラフは駿河湾から日向灘沖に延びる海溝で、M8〜9クラスの巨大地震が今後30年以内に70〜80%の高確率で発生すると予測されています。地域によっては数分で大津波が到達します。

エレベーター内で地震に遭った際は、すべての階のボタンを押して最寄りの階に停止させ、開いた扉から速やかに脱出するのが鉄則です。天井の脱出口は救助隊用であり、一般人が脱出しようとすると転落事故等の危険があります。

火災旋風は広範囲の市街地火災によって発生する強烈な上昇気流と周囲の気流の巻き込みによって生じるため、気象条件や風の有無に関わらず大規模火災時に発生する危険があります。「絶対に発生しない」とする記述は誤りです。

長周期地震動階級は階級1〜4の4段階です。高層ビル上層階での揺れを対象としており、階級3で「立っていることが困難になる」、階級4では「這わないと動けない・キャスター付き什器が大きく移動・転倒する」状態を示します。

津波は引き波から始まるとは限らず、いきなり押し波から来ることもあります。揺れを感じたら直ちに「より遠くではなく、より高い場所へ」徒歩を原則として避難します。

津波は30cmの高さでも成人男性が押し流されるほどの凄まじい水圧と流速を持っています。数十cmの津波であっても極めて危険であり、直ちに海から離れる必要があります。

大津波警報発表時は「命を守るため直ちに高台へ避難」が鉄則です。津波は第2波、第3波と長時間にわたり繰り返し襲来し、後からの波の方が高くなることも多々あります。

津波避難ビルは、津波の直撃・洗掘に耐えるRC造やSRC造等の堅固な新耐震建築物で、想定される津波高より高い階（原則3階以上など）への緊急退避が可能な場所が指定されます。地下施設は水没危険があるため不適格です。

津波フラッグは、大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された際に、音の届きにくい海上の遊泳者やサーファー、聴覚障害者等に対して視覚的に緊急避難を促す赤白市松模様の旗です。大津波警報時にも当然使用されます。

津波避難は交通渋滞による水没死を避けるため「徒歩」が基本原則です。しかし、歩行困難者や海岸線から高台まで数キロ離れている地域など、地域の実情に応じた例外規定が地域防災計画で定められている場合があります。

震災火災の過半数は電気関係（通電火災）に起因します。感震ブレーカーの設置やブレーカー遮断が極めて有効です。天ぷら油に水をかけると爆発的に炎が拡大し大火傷します。天井に火が燃え移ったら初期消火の限界であり、直ちに避難します。

粉末消火器の放射時間はわずか10〜15秒程度です。現場に持っていく前にピンを抜くと途中でレバーを握って噴射してしまうため、火元の手前で黄色い安全ピンを抜き、レバーを握って炎の根元を狙います。

感震ブレーカーは地震の揺れ（震度5強相当以上など）を感知すると自動で主幹ブレーカーを落とし、電気コードの損傷等による再通電時の出火（通電火災）を未然に防止します。

阪神・淡路大震災や東日本大震災の地震火災の過半数は電気に起因するものでした。避難等で不在の間に電気が復旧して出火する「通電火災」を防ぐため、揺れを感知して自動遮断する感震ブレーカーの普及が進められています。

エアゾール式簡易消火具は手軽で初期消火に有効ですが、消火器に比べて薬剤量・放射時間・消火能力に限りがあります。法令で設置が義務付けられている防火対象物の「消火器」の代替にはなりません。

火砕流は数百℃の高温で時速100kmを超えて襲来するため、事前避難が唯一の助かる手段です。火山灰はガラス片を含み呼吸器や目を傷めます。噴火警戒レベルは1（活火山であることに留意）〜5（避難）の5段階です。

火山灰はガラス質や鉱物の破片で硬く尖っています。水分を含むと電気を通し大規模停電の原因となり、雨を吸うと非常に重くなって木造家屋を押し潰す危険があります。

火山灰は木灰とは異なり「ガラス質や鉱物の硬い微粒子」です。吸い込むと呼吸器や目を痛め、車のフロントガラスをワイパーで作動させると傷がつきます。また水分を含むと電気を通すため送電線ショートによる大規模停電を引き起こします。

噴火警戒レベルは、地域の防災機関と調整された活火山（対象火山）において「レベル1（活火山であることに留意）」「レベル2（火口周辺規制）」「レベル3（入山規制）」「レベル4（高齢者等避難）」「レベル5（避難）」の5段階で発表されます。

阪神・淡路大震災では圧死・窒息死が約8割を占め、自助・共助による救出が約8割でした。また多くの市民ボランティアが駆けつけたことから、1995年は「ボランティア元年」と呼ばれます。

東日本大震災では想定を超えた津波が防潮堤を乗り越えて甚大な被害をもたらしました。「ハード対策（防潮堤）を過信せず、命を守るために避難する」ことが最大の教訓となりました。

阪神・淡路大震災では津波被害はほとんどなく、死因の8割以上は家屋倒壊や家具の下敷きによる「圧死・窒息死」でした。一方、東日本大震災では死因の9割以上が津波による「溺死」でした。過去問の基本比較問題です。

災害関連死は、劣悪な避難環境、寒さ、過労、持病の悪化、脱水、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）などで発災後に亡くなるケースです。水分補給の徹底や温かい食事、ベッド導入による床冷え防止等のTKB（トイレ・キッチン・ベッド）改善が有効です。

避難生活で動かない状態が続くと、筋力や心肺機能が急激に低下する生活不活発病に陥ります。これを防ぐには、周囲の声かけ、日中の起床、軽い体操、配電や清掃などの役割を持ってもらうことが効果的です。

線状降水帯は次々に発生した積乱雲が線状に並び、同一地域に猛烈な雨を長時間降らせて甚大な水害・土砂災害を引き起こします。

マイ・タイムラインは、水害リスクに対して台風接近の数日前から「何時間前に何を準備し、いつ避難するか」を家族や個人ごとに時系列で決めておく防災行動計画です。

線状降水帯の規模は、幅が約20〜50km、長さが約50〜300km程度です。数時間同じ地域に大雨を降らせる気象現象であり、「日本全土を覆い1ヶ月降り続く」という記述は誤りです。

外水氾濫は大きな川の水が堤防を越えたり破堤したりして流れ込む氾濫です。内水氾濫は市街地に降った大雨が下水や側溝から川へ排水しきれずに街中にあふれる氾濫で、都市部で頻発します。

警戒レベル4「避難指示」で危険な場所から全員避難します。レベル5「緊急安全確保」はすでに災害が発生・切迫しており安全な移動ができない状態のため、命を守る最善の行動（垂直避難等）をとる段階です。

「キキクル（危険度分布）」は、土砂キキクル・浸水キキクル・洪水キキクルがあり、どこで災害発生の危険度が高まっているかをリアルタイムに色分け（黄・赤・紫・黒）で確認できるツールです。

P波（秒速約7km）とS波（秒速約4km）の速度差を利用し、震源直近の観測データからS波が来る前の数秒〜数十秒前に警報を出します。ただし直下型地震では警報が揺れに間に合わないことがあります。

キキクルの配色は危険度順に「黄色（注意：レベル2相当）」「赤色（警戒：レベル3相当）」「紫色（非常に危険：レベル4相当）」「黒色（災害切迫：レベル5相当）」となっています。黒色が出現した地点では命の危険が迫っています。

特別警報が発表された段階では、すでに命に危険が及ぶ事態となっています。市町村からの指示を待つのではなく、直ちに命を守る最善の行動（垂直避難など）をとらなければなりません。

令和3年の災害対策基本法改正により、警戒レベル4の「避難勧告」は廃止され「避難指示」に一本化されました。危険な場所にいる全員が避難します。レベル3は「高齢者等避難」です。

小石の落下、濁水、地鳴り、樹木の傾き、異臭などは土砂災害の重大な前兆現象です。前兆に気づいたら直ちに安全な場所へ避難する必要があります。

イエローゾーンは「警戒避難体制を整備すべき区域」、レッドゾーン（特別警戒区域）は「建築物に損壊が生じ住民の生命等に著しい危害が生じるおそれがある区域」で、開発規制や構造規制があります。

土砂災害の前兆現象には、斜面の小石落下、湧き水の濁り・停止、地鳴り・山鳴り、土臭い異臭、地面の亀裂・樹木の傾きなどがあります。これらを感じたら直ちに避難行動をとる必要があります。

激しい豪雨の夜間に濁流や土砂が流れる屋外へ出るのはかえって危険です。立ち退き避難が困難な場合は、近隣の堅固な建物の高層階や、自宅の2階以上で崖と反対側の部屋へ避難する「垂直避難」が命を守る選択肢となります。

内水氾濫は都市の排水能力を超えて市街地が浸水する現象です（堤防決壊等は外水氾濫）。地下空間は地上からの浸水が一気に流入し水圧でドアが開かなくなる極めて危険な場所です。

地下空間は地上の異変に気づきにくく、浸水が始まると階段が滝となって避難が極めて困難になります。浸水深が数十cmでも水圧でドアが開かなくなるため、早期避難が生命線です。

地下空間は地上の浸水状況が分かりにくいうえ、水が階段から一気に流入します。ドアの外側に水深40〜50cm程度溜まるだけで、外からの水圧によって大人の男性でも内側から扉を開けることができなくなります。

アンダーパスはすり鉢状で短時間に水が溜まります。水深が車の床面（約20〜30cm）を超えると排気管やエアクリーナーから水が入りエンジン停止、さらに水圧でドアが開かなくなり車内で溺死する重大事故が多発しています。

雪下ろし中の転落事故が雪害による死因の多数を占めるため、2人以上での作業・命綱着用が原則です。車の立ち往生時にマフラーが雪に埋まると排気ガスが車内に逆流して一酸化炭素中毒死を招きます。

雪崩には積雪層全体が滑る「全層雪崩（春先・気温上昇時）」と、古い雪の上に新雪が滑る「表層雪崩（真冬・新雪時・時速100km超）」があります。30〜45度の斜面で最も多発します。

表層雪崩は「真冬（厳冬期）」に気温が低く降雪が続いた際、古い積雪の上に新雪が滑り落ちる極めて高速で破壊力の大きい雪崩です。「真夏の高温期」という記述は誤りです。

豪雪地帯での死因の多くは屋根からの転落や落雪による窒息です。安全確保のためには「2人以上での作業」「命綱・ヘルメット・滑りにくい靴」「ハシゴの固定」「緊急連絡用携帯電話の携帯」が必須です。

災害対策基本法は1959年の伊勢湾台風を契機に1961年に制定されました。国・自治体だけでなく、住民の「自助」「共助」の責務も明記されています。避難指示の権限は市町村長にあります。

災害対策基本法では、切迫した災害の危険から命を守る「指定緊急避難場所（災害種別ごとに指定）」と、災害後に生活の場を提供する「指定避難所（小中学校体育館等）」を明確に区分しています。

災害対策基本法では、行政機関による「公助」の責任を定めるとともに、住民一人ひとりの「自助」と、自主防災組織や地域住民による「共助」の精神と連携が明記されています。

避難指示の発令権限は、地域の実情を最もよく把握している「市町村長」にあります（法第60条）。緊急時は警察官や海上保安官等が退去を命じることもできます。「総理大臣のみが発令する」は誤りです。

市町村の災害対策本部長は市町村長（首長）です。被災時は業務量が膨大になるため、外部からの応援を円滑に受け入れる「受援体制」の構築やBCPの策定が不可欠です。

BCP（Business Continuity Plan）は、大災害等の非常時において、企業や自治体が自社・重要業務の中断を回避し、または早期に復旧・再開させて顧客や市民への影響を最小限にするための計画です。

BCP（Business Continuity Plan）は、大地震や感染症等の非常事態において、重要業務の中断を防ぐ、あるいは許容される目標復旧時間（RTO）内に再開させるための事前行動計画です。

大規模災害では被災自治体自身も被災し庁舎機能が低下します。全国からの応援職員・物資・ボランティアを円滑に現場に配置・活用するため、事前に「受援計画」を策定しておくことが重要視されています。

トリアージは限られた医療スタッフでより多くの命を救うため重症度を分類します。赤（最優先・重症）、黄（待機可能・中等症）、緑（軽症・保留）、黒（死亡・不処置）に分類されます。

クラッシュ症候群（挫滅症候群）は、圧迫解除後に毒素が全身に巡り、数時間後に急変して命を落とす危険な病態です。救出前から医師による輸液投与等の適切な処置が必要です。

START法（Simple Triage and Rapid Treatment）では、まず「歩行可能か」を確認し、歩ける人を緑タッグ（軽症）として安全な場所へ誘導した上で、残りの傷病者の呼吸・循環・意識を迅速に判定します。

START法では限られた医療資源で最大多数の命を救うため、気道確保をしても自発呼吸がない場合は黒タッグと判定し、次の傷病者のトリアージへ進みます。現場で長時間心肺蘇生を続けることはしません。

赤タッグ（最優先治療）は、直ちに処置を行えば救命可能な重症者です。判定基準は「気道確保で呼吸再開」「呼吸数が毎分10回未満または30回以上」「毛細血管再充満時間2秒以上（または橈骨動脈触知不可）」「簡単な従命反応不可」などです。

AEDのパッドは心臓を挟み込むように「右鎖骨の下」と「左脇腹（乳頭の斜め下）」に貼ります。必ず衣服を脱がせて素肌に直接密着させます。濡れている場合は拭き取ってから貼ります。

1981年6月に導入された新耐震基準は震度6強〜7の大地震で倒壊しない基準です。旧耐震基準の木造住宅は耐震診断を受け、壁の増設や接合部金物などの補強を行うことが命を守る鍵です。

木造住宅の耐震化は「耐震壁の増設」「偏りのないバランス配置」「接合部への金物補強」「屋根の軽量化」が基本です。1階に壁が少ない建物は倒壊リスクが極めて高くなります。

1981年5月以前の「旧耐震基準」の建物は、震度5程度の揺れで倒壊しない基準であり、震度6強〜7の大地震では倒壊リスクが極めて高いです。そのため耐震診断と耐震補強改修が強く推奨されています。

耐震改修では、耐力壁（筋かいや合板）の追加、柱と梁・基礎をつなぐ専用金物の設置、基礎の補修、そして屋根を軽量化して地震時の揺れを低減させる工事などが極めて効果的です。

L字金具は壁の奥にある下地（間柱）にビスを効かせることが極めて重要です。石膏ボードだけでは揺れで抜けてしまいます。突っ張り棒は家具の奥側両端に当て板等を併用して取り付けます。

大地震では冷蔵庫（重さ80kg超）や電子レンジが凶器となって飛んできます。耐震ベルトや耐震マットでの固定、キャスターのストッパー固定が命を守るために不可欠です。

L字金具で家具を壁に固定する際は、石膏ボード奥の「間柱（芯材）」にビスを利かせることが必須です。突っ張り棒は家具の「奥側（壁側）」に設置し、天井の梁がある部分に当てるのが基本です。

出入口の扉付近に大型家具を置くと、倒れた際に扉を塞ぎ、部屋から脱出できなくなる閉じ込め事故が発生します。出入口付近や就寝位置の周囲には家具を倒れる向きに置かないのが原則です。

寝室の安全確保（就寝中の無防備な時間の保護）や足元の保護（スリッパ・靴）、夜間停電対策は命を守る基本です。避難通路に物を置くのは避難を妨げるため厳禁です。

屋外ではブロック塀の倒壊、自動販売機の転倒、窓ガラスや看板の落下が最も危険です。カバン等で頭部を守りながら、これら危険物から速やかに離れます。

避難時には「ブレーカーを落とす」「ガスの元栓を閉める」「戸締りをする」「家族や消防・自治会長向けに安否メモを残す」ことが二次災害防止と防犯上の必須行動です。

ガラス飛散防止フィルムは、割れたガラス片による足や手の切創事故を防ぎ、室内での安全な歩行・避難通路を確保するために極めて効果的です。

エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）は、水分不足や長時間の同じ姿勢で脚の静脈に血栓ができる病気です。トイレを我慢するための水分制限は極めて危険であり、十分な水分と定期的な運動が必要です。

安全が確保できる自宅であれば「在宅避難」が避難所生活のストレスや感染症を防ぎます。ただし、ライフライン途絶を前提とした水・食料・簡易トイレの事前備蓄が必須条件です。

建物に倒壊・傾き・焼損の危険がある場合や、土砂災害・浸水の危険が迫っている場合は、危険な自宅に留まらず直ちに安全な避難所等へ避難しなければなりません。

成人の排泄回数は1日平均5回前後です。1週間分で1人あたり約35回分、4人家族なら約140回分が目安となります。断水時に風呂水を流すと配管破損で下層階に汚水漏れを起こす危険があります。

車中泊では同じ姿勢を続けることで静脈に血栓ができるエコノミークラス症候群が多発します。座席をフラットにする、足の運動、弾性ストッキングの着用、十分な水分補給が重要です。また排気ガス中毒の防止も厳重注意です。

ローリングストックは「日常的に食べて買い足す」循環型の備蓄法です。期限切れを防ぎ、普段食べ慣れた味を被災時にも食べられる大きなメリットがあります。

成人の必要飲料水は1人1日3Lです。水害や震災では下水道の破損による汚水逆流の恐れがあるため、点検が終わるまで水を流さず、凝固剤付きの非常用携帯トイレを使用します。

一次持ち出し袋は「命からがら逃げるための初動装備」です。両手が自由になるリュックサックを用い、重すぎないよう厳選して玄関など持ち出しやすい場所に配置します。

ローリングストックは「日常的に消費しながら常に一定量の備蓄を保つ」仕組みです。期限切れまで放置するのではなく、普段から食べて使った分を補充することで、常に賞味期限内の食品が家庭にストックされます。

ガスや電気が止まった被災生活ではカセットコンロが不可欠です。お湯を沸かしたり調理するのに1人1週間あたり約6本が目安です。またボンベのゴムパッキン劣化によるガス漏れを防ぐため使用期限（製造から約7年）の確認も重要です。

自主防災組織は「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助・共助の精神に基づく住民組織です。平時の防災訓練、防災マップ作り、要配慮者の見守りなどが重要です。

地区防災計画は2013年の災害対策基本法改正で新設された制度で、一定の地区の住民や事業者が主体となって自らの地区の特性に合わせた防災活動計画を自発的に作成するものです。

自主防災組織は「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の精神に基づき結成されます。平時の啓発や点検、発災時の初期消火や救出、情報収集伝達、炊き出しや避難所支援などを主体的に行います。

地区防災計画は、従来のトップダウンの防災計画と異なり、町内会や自治会、商店街などの住民・事業者が「ボトムアップ」で身近な地区の計画を作成・提案できる制度です。

大規模災害時、行政職員は救助や全体対応で手一杯になります。避難者が自ら総務部・衛生部・食料部等の役割を分担し、自主的に運営することが円滑な避難生活の鍵です。

福祉避難所はバリアフリー環境や介護・福祉サービスが必要な要配慮者のための避難所です。一般避難所からのスクリーニング（アセスメント）を経て受け入れる二次避難所として開設されます。

過去の大震災では、男性中心の運営により女性用物資の不足やプライバシー欠如、防犯上の不安が問題となりました。運営段階から女性がリーダーシップを発揮し、更衣室・授乳室や洗濯干し場の配慮を行うことが強く求められています。

大規模災害では自治体職員がすぐに駆けつけられないケースが多いため、施設管理者や地域住民が主体となって「避難所運営委員会」を早期に組織し、通路の確保、受付設置、要配慮者の部屋割りなどを進める必要があります。

「同行避難」とはペットと一緒に安全な避難所まで移動することであり、同じ部屋で一緒に暮らす「同伴生活」ではありません。アレルギーや噛みつき防止のため、屋外の屋根付きスペースや専用ケージ部屋で分かれて生活するのが原則です。

避難生活では男女双方の視点が不可欠です（女性役員の登用、授乳・更衣スペース、防犯・プライバシー配慮）。また要支援者への個別避難計画や、やさしい日本語・多言語表示が必要です。

避難行動要支援者名簿は、要介護者や障がい者等の情報を集約し、地域の支援者（民生委員や自主防災組織等）と共有して「誰が誰を避難誘導するか（個別避難計画）」を定めるために活用されます。

個別避難計画は、自力での避難が困難な要支援者一人ひとりについて、担当する避難支援者（近隣住民や民生委員など）や避難先、配慮事項をあらかじめ具体的に定めておく命を守るための計画です。

被災地や避難所では、盗難や性暴力などの犯罪リスクが高まることがあります。トイレ付近の照明確保、夜間の定期見回り、子どもや女性が一人で行動しないよう啓発することが不可欠です。

災害ボランティアは「被災者本位」「自己完結」が鉄則です。現地の物資やリソースを消費せず、食料・水・安全装備を持参し、災害ボランティアセンター（VC）等を通じて活動します。

災害ボランティアセンター（主に社会福祉協議会等が主導して開設）は、被災者のニーズを拾い上げ、全国から集まったボランティアを適切に割り振るマッチング本部として機能します。

災害ボランティアセンターは、被災者支援を無償で行うボランティアと被災者のニーズを適切につなぐ非営利の公的支援拠点です。被災者から作業代金を徴収することはありません。

ボランティア活動は被災地の負担にならない「自己完結」が原則です。飲食や装備、交通手段は自己手配し、破傷風や怪我を防ぐ装備を整え、出発前に地元の社協でボランティア保険に加入してから参加します。

防災士は民間資格であり「自助」「共助」「協働」を原則とし、平時からの地域防災力向上（訓練、啓発、備えの点検）と災害時の避難・救助・避難所支援をリードします。

防災士の真価は平時の地域活動にあります。住民への防災啓発、訓練指導、家具固定の普及、自主防災活動への参画など、地域の防災リーダーとして活動します。

防災士は民間資格であり、法的な強制権限や医療行為の特例はありません。自らの命を守る「自助」、地域を助け合う「共助」のリーダーとして、平時の備えの普及や発災時の率先した活動を行うことが使命です。

防災活動における最優先事項は「自分自身の安全確保」です。二次災害に巻き込まれて防災士自身が要救助者になってしまっては救助活動が成立しません。「自己の安全を無視して飛び込む」は誤った行動です。

DIG（災害図上訓練）は大きな地図に危険箇所や資源を書き込み対策を考える訓練です。HUG（避難所運営ゲーム）は次々訪れる避難者や出来事への対応をカードで模擬体験する訓練です。

胸骨圧迫は「強く・速く・絶え間なく」が基本です。AEDが心電図解析中や電気ショック実施中は、誤作動や感電を防ぐため「患者から離れてください」の音声に従い患者から手を離します。

成人へのAEDパッドは「右前胸部（右鎖骨の下）」と「左側胸部（乳頭斜め下の脇腹）」に貼り、電気ショックの電流が心臓を確実に通過するように配置します。

HUG（避難所H・運営U・ゲームG）は、次々に到着する避難者カードの状況を判断し、体育館や教室の平面図に部屋割り・誘導を行ったり、発生する様々な課題への対応を模擬体験する優れた図上訓練です。

DIG（Disaster Imagination Game：災害想像力ゲーム）は、参加者が地域の地図の上に透明シートを重ね、危険箇所や避難所などを書き込むことで、地域の被害想定や避難ルートを直感的に共有・検討する手法です。

胸骨圧迫のテンポは「1分間に100〜120回」の速さです。「1分間に30回程度」では血流が脳や心臓に届かず不十分です。強さは「約5cm」、絶え間なく行うことが救命率を高めます。

止血の基本は「直接圧迫止血法」です。清潔なガーゼや布を傷口に当て、上から両手や体重をかけて強く圧迫し続けます。感染防止のためビニール手袋やポリ袋を介して行うことが推奨されます。